2019.05.31 Friday 10:04

NHKはなぜインターネットに取り残されたのか

 

受信料、民営化、ネット配信の中途半端さ、民放連との関連、政治家の介入などなど、現在のNHKのやり方、腑に落ちない部分が多々あるのですが、この記事を読んでなるほどなぁと。 以下記事のコピーです。

                 
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JB press    池田信夫(経済学者 アゴラ研究所所長) 2019/05/31

 

 

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 NHKのインターネット同時配信を可能にする改正放送法が、5月29日に成立した。これによって今まで災害報道などに限られていたNHKのネット同時配信が、総合テレビ・Eテレのすべての番組に拡大され、放送と同時にPCやスマートフォンでも見られるようになる。

 日本のテレビ番組が、インターネットで見られないのは異常である。普通の先進国では、ネット同時配信は常識で、技術的には容易だ。NHKもかねてから同時配信したいという意向を示してきた。どうしてこんなことになったのだろうか?

ネット同時配信で受信料は「視聴料」になる

 NHKのネット配信は今年度中に始まる予定だが、NHKのウェブサイトやスマホのアプリで提供されることになろう。注目されるのは受信料だが、NHKは「受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なしに利用できる」という。つまりテレビをもっていて受信料を払っている世帯は、ネット受信料を払う必要がないわけだ。

 しかしテレビをもっていない人が、スマホで受信したらどうなるのだろうか。これについてNHKは公式に発表していないが、受信料を払っていない人が見ようとすると「契約を促すメッセージが表示される」予定だという。受信料を払ったかどうかはどうやって確認するのだろうか。

 ワンセグ放送では、ワンセグチューナーのついた携帯電話をもっていると、NHKを見ていなくても「受信機」を設置したとみなして受信料を取られるが、アプリになると、どんなスマホでも受信できるようになる。

 すべてのスマホを受信機とみなして受信料を取ると、スマホユーザーから反発を受けるので、受信料を払っている世帯のスマホだけが受信できる仕組みが必要だ。これは技術的には容易で、今の衛星放送のように番組をメッセージで見えないようにして放送し、受信料を払った世帯だけメッセージを消せばいい。

 しかしこれは受信した人から広く徴収する受信料ではなく、見た人だけから徴収する視聴料である。これによってNHKは、WOWOWやスカパーと同じ有料放送に近づく。

有料ネット放送はNHK民営化への道

 受信料制度は、ラジオ時代の1950年にできたものだ。当時は特定の人に電波を止めることはできないので、国民から広く徴収する制度が必要だった。

 受信機を設置するとNHKと契約する義務が発生するが、受信料を支払う義務はないという制度は、占領軍と日本政府の行き違いから生まれたものだが、最初はその矛盾に気づいた人は少なかった。当時は放送局といえばNHKしかなかったからだ。

 しかしテレビが爆発的に普及して民放が各地にできると、「テレビはもっているが民放しか見ない」という人が出てきた。特にNHKが自民党寄りだと批判する人々がNHKの不払い運動を始め、各地で訴訟が起こった。

 これについては最高裁判所が「受信料制度は憲法違反ではない」という判決を出したが、NHKが受信料を徴収するには民事訴訟が必要だという判決も確定した。全国の不払いに訴訟を起こすコストは膨大だが、NHKは受信料制度を変えることができない。それはこの問題に手をつけると、NHKの経営問題に発展するからだ。

 NHKは(2018年12月に始まった4K、8Kの2波を含めて)テレビ6チャンネル、ラジオ3チャンネルも電波をもつ、世界有数の巨大放送局である。本当にこれほど多くの電波が必要なのか。ニュースや災害報道は必要だが、多額の経費のかかる娯楽番組をNHKがつくる必要があるのか。ごくわずかの人しか見ていない教育番組は、ネットで十分ではないか。

 BSのような認証技術があるのだから、今の曖昧な受信料制度ではなく、見た人だけが払う有料放送にすべきだ――こういう批判は昔からあり、NHK経営陣が受信料制度をいじろうとすると、経営形態の見直し論が出てきて、NHKがあわてて火消しに走る繰り返しだった。

 政治家も、今の中途半端な経営形態のほうがNHKの経営に介入しやすい。毎年2月に行われるNHKの予算審議では、全会一致で予算を承認する慣例なので、NHKは自民党から共産党に至るまで文句がつけられないように配慮して番組をつくらなければならない。

 しかし受信機がPCやスマホに拡大されると、カネを払っていない人はブロックできるので、NHKは民営化するのが合理的だ。多すぎるチャンネルも整理して、総合テレビは24時間ニュースにすれば、民営NHKは超優良企業になるだろう。これが民放連(日本民間放送連盟)の恐れることだ。

日本のコンテンツ産業が生き残る道

 インターネットに日本が取り残された原因はインフラではなく、コンテンツが既存メディアに囲い込まれたまま流通しないことだ。特にテレビ番組のネット配信を禁止している先進国は日本だけである(日本は著作権法で実質的に禁止している)。

 そのボトルネックは、NHKが特殊法人として強い規制を受け、自由なビジネス展開ができないことにある。かつて島桂次会長は、NHKを実質的に民営化する路線を推進した。彼は住友銀行の磯田一郎会長と組んで、NHKエンタープライズを中心にしてNHKの民営化を進めた。

 島は放送法の制約なしにグローバル展開を進め、ルパート・マードックの向こうを張って世界のメディア王になることを目指したが、1991年に失脚した。結果的には彼の構想がバブル的だったことは否めないが、「映像ビジネスが地上波に閉じこもっていては未来はない」という彼の大局観は正しかった。

 2003年から始まった地上デジタル放送は、インターネット革命を拒否してテレビ業界を守る時代錯誤の国策プロジェクトだった。おかげで日本の産業はインターネットに乗り遅れ、競争力を失ってしまった。

 残念ながら日本がこの遅れを今から挽回することは不可能だが、せめて日本が比較優位をもつコンテンツの分野で、イノベーションを進める必要がある。そのためには今回のネット配信をきっかけにして受信料制度を見直し、NHKの経営の自由度を高めるべきだ。

 NHKを政治のおもちゃにしたのは自民党だが、それにを進めてきたのは民放連である。彼らは「NHKの肥大化は民業圧迫だ」と反対してきたが、圧迫すべき民業は存在しない。いまだに民放はネット配信をしていないからだ。


2019.01.11 Friday 11:12

アマゾンのAlexa

ここまで来ている?Amazonから販売されている音声アシスタントの進化

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Alexaが感情を読み取る日がやってくる

TEXT BY BRIAN BARRETT
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA  

(一部抜粋)ただ、この先の段階はもう少し難しい。アマゾンは、Alexaにユーザーの望みだけでなく気持ちまで理解させようとしている。ユーザーが発した言葉の内容だけでなく、声のトーンや話し方をも読み取れるようにしたいと考えているのだ。

カーネギーメロン大学の発話認識の専門家アレックス・ラドニッキーは、「人間は会話において、互いの感情を理解するということに非常に長けています。機械はこれができません」と説明する。「現在、この点を巡ってAIをさらに洗練されたものにする研究が続けられています」

10月には、アマゾンがAlexaに感情を理解させるための技術の特許を取得したと報じられた。続報がまだ出ていないが、将来的にAlexaがユーザーの感情に対応できるようになる可能性もある。すでに人々の生活に入り込んでいるデヴァイスが、もう一歩踏み込んでくるのだ。音声アシスタントがその日の気分まで予想してくるようになったら、気味の悪さは急激に増すのではないだろうか。

Alexaの最終的なゴールは長い会話ができるようになることだと、プラサドは説明する。AIが本当に人間のように話す能力を獲得すれば、同じ質問でもユーザーの口調によって違う答えが返ってくるようになるかもしれない。

もちろん、声の調子だけから感情を読み取るような音声アシスタントが実現するのは遠い先の話だが、いまのうちからこうした議論を進めておくことは重要だろう。なお、ラドニッキーは「人間がもつ5種類の基本的な感情のうち、一番簡単にわかるのは怒りです」と話している。

*全体は→ http://wired.jp/2018/12/31/amazon-alexa-2018-machine-learning/


2018.12.17 Monday 13:36

そう言えば友人も同じようなことを話していました・・・

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公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って......」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。

子育て支援に取り組むNPO法人フローレンスの代表理事駒崎弘樹さん(39)は「少子化で子どもに触れる機会が減り、聞き慣れていない子どもの声を不快と感じるようになった」とみる。「幼い子が泣いたり騒いだりするのは当たり前なのに、『静かにさせろ』という圧力で親が肩身の狭い思いをし、スマホを使うとそれも非難される」と話す。自身も子育て中で、一緒に動画を見ることもよくある。「『スマホに子守をさせるな』などというのは、親たちを追い詰める『呪いの言葉』。自分たちは少しも子育てに関与せず、高いところから見下ろして指導してやろうというおごりを感じる」と憤る。「例えば、電車の中でも子どもの泣き声に舌打ちをしたり、にらみつけたりするのではなく、ほほえんでくれる人が増えれば、スマホを使わざるをえない状況はだいぶ解消されるのではないか」

 ネットを使う子育て中の親に上の世代や周囲の社会は優しくなれるだろうか。(栗田優美、西村綾華)

(朝日新聞デジタル 2018年12月16日 20時10分)


2018.11.07 Wednesday 09:31

アメリカ 選挙 色々あります。

単純に良いとか悪いとかが言いたいのではなく、兎に角こういった映像がしかるべき組織によって制作されて流されるというのが、すごいと言いますか・・・日本でこれをやったら大変なことになりそうですね (;^_^A 

 

https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=iphKlXj-kyE

 

 

そして、対抗する様にここにきて”Q”の拡散が凄いようですねぇ・・・う〜ん。


2018.10.27 Saturday 18:03

LUSHの掲げる リジェネレーション

「リジェネレーション(再生可能)」は「サスティナビリティ」(持続可能性)の違い。
知っているようで全然知りませんでした。(;^_^A
これからの経済
2018年10月27日 16時25分 JST  HUFFPOST
笹川かおり
最近インドネシアのスマトラにある「OICインフォメーションセンター」の土地を購入しました。キャンペーンを実施して資金を集めて買ったんです。

その土地は、以前は熱帯雨林帯で、野生のサイやゾウなど熱帯雨林に生息するあらゆる種がいたんですが、業者がやってきて木々を伐採してパームオイルの生産地にしてしまったんですね。

サスティナビリティという視点では、アブラヤシに肥料にして、パームオイルを育て続ければ、ある意味、持続可能な状態を続けることはできるんです。"サスティナブルなパームオイル"といわれる生産物になります。

今まではそれで良かったのかもしれませんが、それ以上のことをやらねばいけないときが来ています。

本来のサステナブルは、同じレベルをキープすることではありません。生命に繁栄する機会を与えるということ。自然がやっていることを模倣しなければいけない。(生命が)繁栄して、その環境に適応して生きていくチャンスを与えなきゃいけないんです。

私たちにとって現実的な未来は何かというと、「リジェネレイティブ」(再生可能な)という考え方だったんです。常に変わっていって成長する。そこに価値があるという考え方です。この言葉は、たくさんの機会や伸びしろに気づくきっかけになりました。

*記事全体

 


2018.09.17 Monday 18:39

樹木希林さん

 

樹木希林さんの死生観。

 

「生きるのも日常、死んでいくのも日常」

死は特別なものとして捉えられているが、死というのは悪いことではない。

そういったことを伝えていくのもひとつの役目なのかなと思いました。

 

最後まで本当にらしいコメントですね・・・

 

ご冥福をお祈り申し上げます。

 

 


2018.09.15 Saturday 11:57

パン小麦:それは神聖な物

 

 

heepee: 温暖化、遺伝子組み換え、AI技術そして欧米にとっては神聖な小麦(日本人にしてみれば米の様な存在)最近注目の話題 をほとんど含んだこのトピック。個人的には ”モンサントとの共同開発をやめた” というところで少し希望を持っていますが今後どうなるのでしょうか・・・

 

 

 

目前に迫った小麦ゲノムの全解読、これで食糧問題は解決できるのか?

ヒトより5倍も多く遺伝子をもつ小麦のゲノムを、国際研究チームが13年がかりで94パーセントも解読した。これによって気候変動や病害に強い新品種を、遺伝子編集によって開発しやすくなる。人工知能の活用などで解析が加速すれば、地球の人口増に伴う食糧問題が解決する日が近づくかもしれない。

TEXT BY MEGAN MOLTENI
TRANSLATION BY TOMOYUKI MATOBA/GALILEO

 

 

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次なる問題は、どうやって改良するかだ。とうもろこしや大豆、菜種とは異なり、これまで遺伝子組み換え小麦が商品化されたことはない。アンダーソンは以前、モンサントと共同で除草剤ラウンドアップに耐性をもつ小麦の開発に取り組んでいた。だが同社は、04年に協力関係を解消した。

「(開発の断念は)主に文化的・商業的理由です」と、アンダーソンは言う。「当時、世界はまだ(遺伝子組み換え小麦に対して)準備ができていませんでした。それはおそらく、いまも同じです」。これまでの米国産小麦の主要な輸出先である欧州と日本は、遺伝子組み換え作物への警戒感が最も強い市場でもある。

ミネソタ大学の植物学者で、遺伝子編集農業企業Calyxtの共同創業者も務めるダン・ヴォイタスは、「パンは食事の中心です。一般大衆の認識では、ある意味で神聖なものなのです」と語る。

Calyxtは、最初の遺伝子編集製品を市場に流通させようと競い合うたくさんのスタートアップのひとつだ。アンダーソンの実験区画からほんの数マイルのところにある外界から隔離された温室で、繊維含有率の高い新品種の小麦を栽培している。

 

 

全文: https://wired.jp/2018/09/12/scientists-finally-map-the-massive-wheat-genome/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JUGEMテーマ:食!


2018.06.10 Sunday 08:34

GDPR

Wired 5月29に掲載記事より抜粋

 

TEXT BY NITASHA TIKU
EDITED BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

「プライヴァシーの死」

もともと自然界とインターネットにはヒトのプライヴァシーはなかった。わたしたちは衣類や隠れ家から始まる自然界のプライヴァシー技術を多く発明してきた。しかし、デジタル世界と並走するようになってから、その技術はそれほど成熟していない。

デジタル世界では、わたしたちは裸で街を歩いているのと同じだ。データとなった人々のプライヴァシーはひとり歩きしている。厄介なことに、わたしたちが訪れるほぼすべての商用ウェブサイトは、追跡ベースの広告を呼び込み、個人データを経済化する舞台となっている。そのためにアドテック企業は、わたしたちのビーコン(無線標識)を追跡する「工場」に莫大な広告費を投げ入れる。その工場のひとつがソーシャルネットワークだ。

2018年4月10日と11日の2日間、フェイスブックの最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグが米国上院審議会に証人として発言した。8,700万人におよぶフェイスブックユーザーの個人データが、16年の米大統領選期間中、英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカによって濫用された事件に、44人の上院議員から1人5分以内の質問が相次いだ。ザッカーバーグの予定調和の返答のなかで際立っていたのは、「フェイスブックはユーザーのデータを広告主に売っていない」という発言だった。

フェイスブックを支配するアドテック

フェイスブックはデータを広告主に販売せずにどのようにして収益を上げるのか? フェイスブックは2017年度に400億ドル(約4.2兆円)の広告収入を得た。グローバルなデジタル広告市場シェアで、グーグルに次いで2番目である。

フェイスブックは、ユーザーのニーズがより具体的に判明すれば、より多くの金額を広告主に請求することができる。パワフルなユーザー選択ツールを使用することで、広告主が望む潜在顧客をターゲットにすることができる。

広告主は、彼らが標的にするユーザーのタイプを選択する。フェイスブックはターゲット広告を表示するユーザーを選択するために、フェイスブックが所有する個人データを用いて、内部的な適合作業を行う。この場合、確かにフェイスブックはデータ自体を広告主に販売してはいない。それはフェイスブック内部で行われているためだ。しかし、あなたの個人データがなければ、フェイスブックはターゲット広告を広告主に提供することはできない。

通常、わたしたちの個人データがフェイスブックから流出することはないと思われてきた。最新のプライヴァシースキャンダルは、トランプ陣営が提携したケンブリッジ・アナリティカの内部告発からはじまった。研究ツールと偽装したアプリを通じて、何千万人ものフェイスブックユーザーの個人データが流出した。フェイスブックはアプリにも個人データは販売しない。アプリが、フェイスブックの個人データを吸い取ったのだ。

今後、利益よりプライヴァシーを重視すると、ザッカーバーグは述べた。これが、現在の顧客追跡型の広告収益モデルからの離陸宣言であるかは不明である。というのも、フェイスブックの最高執行責任者(COO)シェリル・サンドバーグは、フェイスブックのビジネスモデルに関して重要な発言を行っている。彼女は、ユーザーにオプトアウト(個人データの第三者への提供を本人の求めに応じて停止する)の選択肢を提供できる唯一の方法は、フェイスブックの有料サブスクリプションモデルだけだと述べた。

フェイスブック有料化の憂鬱

いま、コンテントやサーヴィスの「タダ乗り」の文化は大きく修正されている。すでに欧米のジャーナリズムや音楽配信も、有料化やサブスクリプションに移行している。フェイスブックが個人データとプライヴァシー保護に徹したサーヴィスを開始するなら、対価を払い、この便利なサーヴィスを継続してもらいたいと願うユーザーは多いはずである。

しかし、フェイスブック有料化で一番困るのはアドテック企業であり、広告主である。「プライヴァシーの死」がターゲット広告という奇跡を生み出した。いま、プライヴァシー保護は「広告の死」と対峙している。フェイスブックからアドテックを排除したら、世界の広告業界に甚大な影響が生じる。グーグルとフェイスブックは、現代のデジタル広告やマーケティングにとって不可欠なプラットフォームなのだ。

自然界には、プライヴェートなものとそうでないもの、そしてその両方を尊重する長い間確立された規範がある。法律もこの規範のまわりで成長してきた。しかし、21世紀初頭に起きているプライヴァシー問題は、監視技術とそれを規制する政策とが、わたしたちの「被害届」以前に到来しているということだ。

しかも、わたしたちは個人のプライヴァシー権の確保を切望しているとは言い難い。要するにフェイスブックを使っていても、自分へのプライヴァシー監視や、悪意ある利用が「実感」できないからだ。便利なデジタル生活を送っていた人々が、フェイクニュースによって自身が影響を受けたと悟ったとき、状況は変化してきた。取り返しのつかない悲劇を防ぐため、プライヴァシーや個人データの保護に取り組んでいるのは、意思ある政府そして政策の仕事である。

GDPRの始動

2018年5月25日、欧州連合(EU)が施行した一般データ保護規則(GDPR)は、個人のプライヴァシーに基づく「データ保護」を世界に先がけて厳格化した規則である。欧州議会が以前に制定し、EU加盟各国で法制化が進んだEUデータ保護指令(Directive 95/46/EC)を置き換える統合的な規則だ。従前と比べて厳しい罰則、対応する国内法を採決する必要がなく、EU域外へのビジネス上の影響も大きいなど、EUのデジタル単一市場戦略の要となる法規制である。

インターネットをデータ資本主義跳梁の足場に変えてきたシリコンヴァレーのビッグテックに対抗し、GDPRは「一般データ」(General Data)として、EU市民の個人データとプライヴァシー保護に必要な広義なデータ保護を対象とする。その長期的な目標には、人間という前提を超えて、AIやロボットの「電子的人格」ためのデータ保護も考慮されている。

インターネットを1995年段階にリセットすることをめざすGDPRを軸に、いまのインターネットを再構築する必要がある。

インターネットの闇

98年9月にグーグルが創業した。それから20年が経つ。2004年2月、フェイスブックが創業し、05年、グーグル検索に続くGoogle Mapが参入し、YouTubeもその年に設立された。翌06年3月、TwitterがSNSの前線をさらに拡大し、いまやインスタグラムやワッツアップなどの新興勢力もフェイスブックの傘下に加わった。

これらのアプリのほとんどは「無料」である。そのかわりに、ヴェンダーはユーザーの個人データを採掘する。いわばアプリとユーザーとの間には取引が成立している。便利なアプリをタダで使えるかわりに、人々は自分の個人データを差し出すのだ。

ユーザーの個人データは、アルゴリズムアイデンティティとなってインターネットを駆けめぐり、ターゲット広告の起点となる。この過程のデータのやりとり(取引)こそ、シリコンヴァレーのIT巨人たちが築いたデータ錬金術の秘密である。しかし、個人データはより複雑なデータと混成すると、化学反応のように変化し、時には毒性の高いデータとなる。

アルゴリズムに監視され、解析される個人データは、元のシンプルなデータではなく、ビッグデータを構成する一部となる。「わたし」は常に追いかけられる代わりに、正確なリコメンドやアシスタントが提供される。多くの人は、この便利で愉快な世界に恐怖を抱くことはない。

GDPRは法務問題ではない

GDPRは制裁金を回避するための「法務問題」ではない。18年5月25日以降、GDPRへの法務対応を怠った企業には、莫大な制裁金が科せられるのは確かである。しかし、なぜ莫大な制裁金が科せられるほどにEU市民の個人データと関わる企業活動は規制の対象なのか? GDPRを単に法務部門の対応だと思っていると、公器としての企業活動の使命を見誤ることになる。

世界最大の立法権限を有する欧州議会が、10年以上練り上げてきたGDPRには、その条文からは読み取れない欧州のデジタル社会改革への強い意思が反映されている。法務対応上も、GDPRに込められた条文の行間や、欧州の本音を理解しないと大きな誤読も起こりうる。GDPRは法律家の主戦場なのではなく、21世紀の社会や文化、メディアやインターネットの将来を左右する苛烈な闘争舞台でもある。GDPRは規則の条文をとっくに飛び出し、世界のデータ資本主義に修正を迫っている。

ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックユーザーの個人データを吸い取るための性格診断アプリを配置したとき、それが冷笑に満ちた恐ろしい企みだったことをわたしたちは知る由もなかった。それは、地球規模の個人データ搾取を宣言する名前だった。その製品は、「thisisyourdigitallife(これがあなたのデジタル生活)」と呼ばれていたのだ。


2018.05.21 Monday 14:40

南北ベトナム&南北朝鮮

 

シンガポールでの米朝会談。実現は本当にあるのかどうかですが、それに関連してさまざま記事がある中、視点を変えて、忘れがちなベトナムの歴史からこの問題を考えている下記の話は興味深いなぁと

 

 

 

 

  J

 

 

ベトナムと朝鮮半島を比較するのは、どちらも歴史の中で中国の強い影響力の下にあったためだ。日本と同様に、両国は中国から漢字、儒教、そして大乗仏教を輸入した。

海を隔てていた日本と異なり、両国は文化的影響だけでなく軍事的、政治的な脅威も受けた。朝鮮半島が中国の植民地になることはなかったが、ベトナムは漢の時代から約1000年間にわたり中国の植民地になった。

独立を果たしたのは今から約1000年前、宋の時代である。独立した後も、中国は何度もベトナムを侵略し、その度にベトナムは中国軍を追い返した。ベトナムの歴史は中国との戦いの歴史と言ってもよく、中国に勝利した将軍は現在でも英雄として崇め祭られている。それは、ベトナムの都市の大通りに英雄の名前が付けられていることからも分かる。

 

中国と戦い続けてきたベトナム

 

もう1つ、朝鮮半島とベトナムには似ているところがある。それは冷戦時代に南北に分断されたことである。そこにも中国の影が見え隠れする。東側(社会主義陣営)に属した中国は、隣接する朝鮮半島とベトナムが西側(資本主義陣営)に組み込まれることを嫌った。

そのベトナムはベトナム戦争の結果、統一された。1975年のことである。それ以降のベトナムと中国の歴史は、今後の朝鮮半島の行方を考える上で大いに参考になる。

北ベトナムは米国の傀儡であった南ベトナム政権を軍事力で打倒して、ベトナムを統一したのだから、当然のこととして米国と敵対した。ベトナム戦争中、北ベトナムは中国の援助を受けていた。

それでは、統一後に米国と対立したベトナムは中国との絆を強めたのであろうか。答えはノーである。

なんと1979年にベトナムと中国は戦争を始めた。それは、ベトナムがカンボジアに兵を進めたためである。当時、カンボジアはポルポト政権の統治下にあったが、中国はポルポト政権を支援していた。ベトナムはポルポト政権に虐げられているベトナム系住人の救出を名目にカンボジアに進出した。

中国はベトナムがカンボジアに進行しないように警告したが、ベトナムはそれを無視した。冷戦の真最中だったが、歴史的感情がイデオロギーを超えた瞬間であった。

中国はそれを許さず、ベトナムに攻め込んだ。その時は、戦争が終わったばかりで軍事力が充実していたベトナムが中国軍を追い返すことに成功している。

その後のベトナムと中国の関係は、過去約1000年続いた歴史の延長上にある。ベトナムは大国である中国を恐れている。中国を決定的に怒らせることはしたくない。だが大嫌いだから、言うことは聞かない。

そして、21世紀に入ってからは、ベトナムは米国との関係改善に熱心である。あれほどの戦争をしたのだから、ベトナム人は米国を恨んでいるはずだ。多くの米国人はそう考えている。そのためか、米国はベトナムから送られる秋波に戸惑っているようにも見える。しかし、第二次世界大戦後に20年ほどの期間しか戦わなかった米国を、ベトナム人はそれほど恨んでいない。

 

中国にとって不都合な「南北分断の解消」

 

今回の米朝会談では、朝鮮戦争の休戦状態が解消されて名実ともに戦争状態が終結するとされる。それは南北の融和をもたらすことになり、朝鮮半島の一体感は強まることになろう。時間を要すると思うが、統一される日が来るかもしれない。

そうなった時に、朝鮮半島に住む人々は歴史を思い出すことになる。彼らはプライドが高く独立心は強いのだが、国家としての実力が伴わない。そのために常に中国の顔色を伺いながら、その意を忖度して暮らしてきた。

一方、中国から見れば、朝鮮半島に住む人々はベトナムと同様に言うことを聞かない、小国のくせに生意気なやつである。

朝鮮半島が統一されると、中国の影響力がすぐそこまで迫るために、日本は困難な状況に遭遇すると言う人がいる。だが、それは歴史を知らない見方だろう。

というのも、朝鮮半島に住む人々は心の底で中国を嫌っている。そして中国人も朝鮮半島に住む人が嫌いだ。それは、歴史の中で肌と肌が触れ合う距離にいたために生まれた感情であり、理性では解決できない。日本と中国は海を隔てていたために交流が少なく、昨今は反日や嫌中が叫ばれるが、その感情は皮相的なものである。南北を分断しているイデオロギーという色眼鏡を外してしまえば、そこに残るのは歴史的な感情だけである。

今回の動きを見ていても、トランプ大統領はゲーム感覚で事に当たっているように見えるが、その一方で習近平は南北宥和の流れにかなり焦っている。

それは、米国にとっては核の脅威だけが問題であるが、中国はうっとうしい隣人との歴史を思い出してしまうためだろう。中国東北地方である延辺自治区に多くの朝鮮人が住んでいるように、油断していると朝鮮半島の人々は中国に移り住んでくる。朝鮮は、嫌な隣人なのだ。

朝鮮半島の南北分断が解消されることを最も嫌っているのは中国である。


2018.05.16 Wednesday 21:22

注文を間違う料理店!

 

はっ?何ですかこれっ?

 

そうなんです。頼んだものと違うものが出てくる可能性大のお店の話でした。でも、そこには様々な想いがこめられています(^^)

 

 

   *****

 

番組を作らないNHKディレクターが「ひっそりやっている大きな話」より

 

「注文をまちがえる料理店」というプロジェクトを立ち上げました。このちょっと不思議な名前のレストラン。6月頭の2日間、都内某所で、たった80人ほどのお客さんを招いただけの、ひっそりとしたプロジェクトになる……はずだったのですが、想像をはるかに上回るとんでもない反響を呼ぶことになりました。

 

これまでさんざん取材をしてきた自分が、まさか取材をされる側になろうとは思いもよらず、おたおたするばかりの毎日。メディアに身を置きながら情けない話なのですが、こういう体験はなにぶん初めてのことで、なかなかきちんとした対応もできないままの状態が続いています。

そこで今日は、この場を借りて「注文をまちがえる料理店」について、きちんとお話をしてみようと思います。

そもそも「注文をまちがえる料理店」ってなんだよ、というところからお話したいのですが、これは一言でいうと「注文を取るスタッフが、みんな“認知症”のレストラン」です。認知症の人が注文を取りにくるから、ひょっとしたら注文を間違えちゃうかもしれない。だから、あなたが頼んだ料理が来るかどうかはわかりません。でも、そんな間違いを受け入れて、間違えることをむしろ楽しんじゃおうよ、というのがこの料理店のコンセプトです。

なんでまたテレビ局のディレクターである僕が、そんなヘンテコな料理店を作ろうと思ったのか。それは今から5年前に、ある「間違い」を体験したのがきっかけでした。

当時「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組のディレクターだった僕は、認知症介護のプロフェッショナル、和田行男さんのグループホームを取材していました。和田さんは「認知症になっても、最期まで自分らしく生きていく姿を支える」ことを信条にした介護を30年にわたって行ってきた、この世界のパイオニア。和田さんのグループホームで生活する認知症の方々は、買い物も料理も掃除も洗濯も、自分ができることはすべてやります。

僕はロケの合間に、おじいさん、おばあさんの作る料理を何度かごちそうになっていたのですが、その日の食事は強烈な違和感とともに始まろうとしていました。というのも、僕が聞いていたその日の献立は、ハンバーグ。でも、食卓に並んでいるのはどう見ても、餃子です。ひき肉しかあってない……けどいいんだっけ?

「あれ、今日はハンバーグでしたよね?」という言葉がのど元までこみ上げたのですが、うっと踏みとどまりました。「これ、間違いですよね?」。その一言によって、和田さんたちとおじいさん、おばあさんたちが築いているこの“当たり前”の暮らしが台無しになっちゃう気がしたんです。

ハンバーグが餃子になったって、別にいいんですよ。誰も困らない。おいしけりゃなんだっていいんです。それなのに「こうじゃなきゃいけない」という“鋳型”に認知症の方々をはめ込もうとすればするほど、どんどん介護の現場は窮屈になっていって、それこそ従来型の介護といわれる「拘束」と「閉じ込め」につながっていくのかもしれない。

そういう介護の世界を変えようと日々闘っているプロフェッショナルを取材しているはずの僕が、ハンバーグと餃子を間違えたくらいのことになぜこだわっているんだ、とものすごく恥ずかしくなった瞬間、「注文をまちがえる料理店」というワードがぱっと浮かんだんです。

 

興味のある方は以下で!

 

http://forbesjapan.com/articles/detail/21059


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